交通事故、弁護士に相談したほうがいいのはどんなとき？
示談前に知っておきたいメリット・費用・弁護士費用特約
「相手から示談金を提示されたけれど、この金額でよいのだろうか」
「自分には落ち度がないのに、相手との話し合いが進まない」
「弁護士に相談したいけれど、費用が心配」
事故のあと、このような不安を感じていませんか。
私は、株式会社アライズの役員を務める弁護士として、事故に遭われた方が、必要な情報を知らないまま判断してしまうことを減らしたいと考えています。
弁護士への相談は、裁判を起こすと決めた方だけのものではありません。「このまま示談してよいか」「自分の場合は弁護士に依頼する必要があるか」を確認することも、大切な相談です。
この記事では、交通事故を中心に、弁護士への相談が役立つ場面と費用についてお伝えします。
このようなときは、示談する前にご相談ください
1．提示された賠償金が適切なのか分からない
事故の賠償金には、車の修理費や治療費だけでなく、通院交通費、仕事を休んだことによる損害、慰謝料など、さまざまな項目があります。
けがの影響が残った場合には、後遺障害に対する慰謝料や、将来の収入減少に対する補償が問題になることもあります。
弁護士は、事故の状況や資料を確認し、請求できる項目が抜けていないか、金額の計算に見直す点がないかを検討します。
裁判で用いられる基準や過去の裁判例を踏まえて交渉することで、提示額から増額される場合もあります。ただし、すべての事故で増額されるわけではありません。
2．事故の責任割合に納得できない
「相手が急に飛び出してきたのに、自分にも大きな責任があると言われた」
このような場合には、事故の状況を整理することが大切です。
事故の責任割合を「過失割合」といいます。弁護士は、ドライブレコーダーの映像、現場写真、双方の説明などを確認し、過去の裁判例などを踏まえて、主張できる点を検討します。
印象や感情だけで話し合うのではなく、証拠と法的な考え方に沿って説明できることが、弁護士へ相談するメリットです。
3．自分に責任がない「もらい事故」で、交渉に困っている
停車中に追突されるなど、ご自身に過失がない事故では、ご自身が加入する保険会社が、相手への損害賠償請求の示談交渉を代行できない場合があります。
「自分に責任がないのだから、保険会社がすべて対応してくれる」と思っていたところ、ご自身で相手や相手の保険会社と話し合う必要が生じ、困ってしまうケースです。
このようなとき、弁護士に依頼すれば、相手との交渉を任せることができます。ご自身の保険会社からの助言を受けながら、弁護士の支援を利用する方法もあります。
4．けがが治りきらず、今後の補償が心配
「痛みやしびれが残っている」
「仕事や家事に支障が出ている」
「治療費の支払いを終えると言われた」
こうした場合も、早めにご相談ください。
治療についての医学的な判断は医師が行います。そのうえで弁護士は、治療費の支払いをめぐる対応や、後遺障害の申請に必要な資料、今後の損害賠償の進め方などを整理します。
後遺障害が認められるかどうかや、その程度によって、補償の内容が変わることがあります。症状や生活への影響を、医師へ具体的に伝えて記録に残すことも大切です。
5．相手とのやり取りが大きな負担になっている
事故後は、通院や仕事の調整だけでも負担がかかります。そこに相手との電話や書類のやり取りが重なると、気持ちが休まらなくなることもあります。
弁護士が受任した範囲では、相手との連絡や交渉の窓口を任せられます。
金額の問題に加え、治療や日常生活に向き合う時間を確保しやすくなることも、依頼を検討する理由の一つです。
弁護士に依頼すると、必ず有利になるのでしょうか？
弁護士に依頼したからといって、必ず賠償金が増える、希望どおりの過失割合になる、早く解決する、とお約束できるものではありません。
事故の状況や証拠によっては、結果が大きく変わらないこともあります。また、弁護士費用をご自身で負担する場合には、増額した金額より費用のほうが大きくなる可能性も考える必要があります。
だからこそ、相談の段階で確認したいのは、次の点です。
- 見直しを求められる点があるか
- どのような証拠や資料が必要か
- 依頼した場合に、どの程度の費用がかかるか
- 費用を差し引いた後の手取りや、交渉の負担をどう考えるか
**相談したうえで、ご自身で対応を続けるという選択もあります。**まずは状況を整理し、納得できる方法を一緒に考えましょう。
弁護士に依頼すると、どのような費用がかかりますか？
弁護士費用は、法律事務所や依頼内容によって異なります。全国一律の料金ではありません。主な費用には、次のようなものがあります。
| 費用の種類 | 内容 |
|---|---|
| 法律相談料 | 弁護士に相談するための費用 |
| 着手金 | 交渉や裁判などを正式に依頼するときの費用。通常、希望する結果にならなくても発生します |
| 報酬金 | 解決結果などに応じて発生する費用 |
| 実費・日当など | 郵送費、裁判所に納める費用、出張に伴う費用など |
報酬金については、「受け取った賠償金全体」をもとに計算するのか、「依頼後に増えた金額」をもとにするのかによっても、負担が変わります。
正式に依頼する前に、費用の計算方法と支払時期、追加費用が発生する条件を確認しましょう。
当社でご案内する無料相談と、その後の交渉・裁判などの正式な依頼は別です。正式な依頼をご検討いただく場合は、担当弁護士から費用の説明を受けたうえで判断してください。
費用が心配なときは「弁護士費用特約」を確認しましょう
自動車保険などに付いている「弁護士費用特約」を利用できれば、弁護士への相談や依頼にかかる費用の負担を抑えられる場合があります。
たとえば、自動車事故の被害について相手へ賠償請求する際の弁護士費用や法律相談費用を、契約に定められた範囲で補償するものです。
「自分の保険には付いていない」と思っても、確認を
ご本人の契約だけでなく、配偶者など、ご家族の契約に付いている特約を利用できる場合があります。
ただし、対象となる家族の範囲や事故の種類は、契約によって異なります。ご家族の保険も含めて、保険会社や代理店に確認してみましょう。
限度額以内でも、自己負担が生じる場合があります
商品例として、弁護士への依頼費用は300万円、法律相談費用は10万円を限度とする特約があります。
ただし、これはすべての保険に共通する内容ではありません。また、総額が限度額以内でも、着手金や報酬金などの支払基準を超えた部分は、自己負担となる場合があります。
**「特約があるから、どのような費用でも全額支払われる」とは限りません。**依頼する前に、保険会社の承認が必要か、どこまで補償されるかを確認してください。
自動車事故以外の日常生活の事故まで対象になる商品もあります。利用できるかどうかは、事故の内容とご契約を確認して判断します。
相談するときは、何を準備すればよいですか？
お手元にある範囲で、次の資料をご用意いただくと、状況を確認しやすくなります。
- 事故の日時・場所・状況をまとめたメモ
- 現場や車の損傷の写真、ドライブレコーダーの映像
- 相手方や保険会社から届いた書類、賠償金の提示書
- 診断書、通院状況や治療費が分かる資料
- 修理見積書、仕事を休んだことが分かる資料
- 保険証券や契約内容を確認できるもの
最初から、すべてをそろえる必要はありません。何が必要か分からない場合は、そのことも含めてご相談ください。
「このまま示談してよいのかな」と感じたら、まずは無料相談へ
弁護士への相談は、相手と争うことを決めるためだけのものではありません。
提示された内容を理解し、ご自身が選べる方法を知り、納得して次の一歩を決めるための機会です。
株式会社アライズでは、当社役員を務める弁護士による無料相談をご案内しています。
「弁護士に頼むほどの事故か分からない」
「費用特約が使えるかも確認したい」
「まずは提示された内容を見てほしい」
そのような段階でも、お気軽にお問い合わせください。
示談の返事をする前に、一度、内容を確認してみませんか。
※相談内容によっては、利益相反などの理由により、相談・依頼をお受けできない場合があります。保険の補償可否は、ご契約内容と事故の状況に基づき保険会社が判断します。
